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 2005年8月15日
トピックス
■ 総選挙の評価基準として「郵政民営化に重点を置いて投票する」人は２４％
■ 郵政民営化をすべき理由として「政治家の利権をなくすことができる」６０％ ネットリサーチの株式会社マクロミル（本社：東京都港区、社長：杉本哲哉）は、小泉首相による衆議院解散を受けて「政治に関する意識調査」を実施いたしました。
調査手法はインターネットリサーチ。調査期間2005年8月11日〜8月13日、調査対象は全国の20才以上の男女。調査依頼配信数は2106サンプル、そのうち997サンプル回収いたしました。（回収率47.3％）
■地方／年代別回収数
（人）
■小泉首相の衆議院の解散を「評価できる」４６％、「評価できない」３７％
Q．あなたは、郵政民営化法案が参議院で否決されたことによって、小泉首相が衆議院を解散したことを
評価できますか、評価できませんか。（単一回答）＜ベース＞全員(n=997)
 ■衆議院解散を評価する理由は「郵政民営化について国民に是非を問ういい機会だから」６４％
「小泉首相の一貫した政治改革の態度に賛同できるから」５６％ 衆議院の解散を評価できると回答した459人にその理由を尋ねたところ、「郵政民営化について国民に是非を問ういい機会だから」が64％で最も高く、次いで「小泉首相の一貫した政治改革の態度に賛同できるから」が56％となった。年代別にみると、小泉首相の一貫した政治改革の態度に賛同できるという理由は高齢層ほど高くなっている。
Q．あなたは、郵政民営化法案が参議院で否決されたことによって、小泉首相が衆議院を解散したことを
評価できますか、評価できませんか。（単一回答）＜ベース＞全員(n=997)
 ■衆議院解散を評価できない理由は、
「郵政民営化以外に国会でもっと議論しなくてはならないことがたくさんあるから」７１％、 「小泉首相の個人的信念による解散だから」５８％ 衆議院の解散を評価できないと回答した370人にその理由を尋ねたところ、「郵政民営化以外に国会でもっと議論しなくてはならないことがたくさんあるから」が71％と最も高く、次いで「小泉首相の個人的信念による解散だから」58％、「選挙にかかる税金が無駄遣いだと思うから」53％となった。
Q．あなたが、小泉首相の衆議院解散を評価できない理由をお知らせください。（複数回答）
＜ベース＞小泉首相が衆議院を解散したことを 評価できないと回答した人(n=370)  ■総選挙に投票する評価基準として「郵政民営化に重点を置いて投票する」人は２４％
９月１１日の総選挙に投票する評価基準として、「郵政民営化」をどのように考えているか尋ねてみた。
「郵政民営化に重点を置いて投票する」と回答した人は24％に留まり、「郵政民営化も考慮するが、その他の政策に重点を置いて投票する」と回答した人が54％を占めた。特に高齢層ほど「郵政民営化も考慮するが、その他の政策に重点を置いて投票する」と回答する人の割合が高くなっている。 Q．あなたは、９月１１日の総選挙に投票する評価基準として、「郵政民営化」をどのようにお考えになって
いますか。（単一回答）
＜ベース＞全員(n=997)  ■政権与党に期待することは「年金・福祉問題の検討・対策」７１％、「景気回復」６８％
総選挙で決まった与党に対して「期待すること」を尋ねてみた。「年金・福祉問題の検討・対策」が71％で最も高く、次いで「景気回復」68％、「財政再建」58％となった。ちなみに最も重点を置いてほしい課題を単一回答で尋ねたところ、「景気回復」が24％で最も高かった。
年代別にみると、60才以上を除いて、上位３が「景気回復」「年金福祉問題の検討・対策」「財政再建」の順に高くなっている。60才以上では「年金・福祉問題の検討・対策」がトップになっている。また、20代30代では「少子高齢化問題の検討・対策」が上位に挙がっている。
Q．あなたは、総選挙で決まった政権与党に対して、何を期待しますか。（複数回答）
またその中で、最も重点を置いて欲しい課題をお知らせください。（単一回答） ＜ベース＞全員(n=997)   本調査へのリンクはフリーです。
データを転載・引用する場合は、マクロミルの調査であることを明記してください。     |
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公開調査データ一覧
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