タバコに関する意識調査

　株式会社マクロミル（本社：東京都港区、社長：福羽泰紀）は、全国20歳以上の男女を対象に、「タバコに関する意識調査」を実施いたしました。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間2006年5月18日（木）〜5月19日（金）。有効回答数は1032名から得られました（男女および喫煙者・非喫煙者の割合は各半数ずつ）。

  2006年4月から禁煙治療が公的医療保険の給付対象になったことについて、71％の人が「賛成」（賛成＋どちらかといえば賛成）と回答しました。

  喫煙者、非喫煙者別に見たところ、賛成（賛成＋どちらかといえば賛成）は喫煙者81％、非喫煙者は60％という結果になりました。非喫煙者では賛成の比率が低くなるものの、過半数以上は賛成と答えており、喫煙者・非喫煙者ともに、保険適用は喫煙者を減らすある程度有効的な方法として見ているようです。

  公的保険適用に賛成側としては「喫煙は病気だと思うから」「今後の医療費を削減できそう」「喫煙を止めるきっかけになればいい」という意見が上がっており、反対意見としては「個人の問題なのに保険適用はおかしい」「嗜好品なのに税金を使うのは納得できない」が多く上がっていました。
  喫煙を病気と見るか、個人の意志の問題と見るかにより賛否が分かれているようです。

＜賛成＞の理由

	喫煙者/ 非喫煙者	性別	年齢	職業	地域
・喫煙は一種の習慣病だと思うから	喫煙者	男性	55	公務員	愛知県
・禁煙は他の病気の予防治療といえるから	喫煙者	女性	28	会社員	北海道
・今後肺癌が減少するためにも禁煙治療に  保険が適用されるのはよいと思う	喫煙者	女性	49	専業主婦	東京都
・タバコの依存症は病気だから	非喫煙者	男性	33	会社員	三重県
・肺癌などになって治療費が上がると、保険料もあがりそうだから	非喫煙者	女性	32	ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ	奈良県

＜反対＞の理由

	喫煙者/ 非喫煙者	性別	年齢	職業	地域
・禁煙は個人の問題で、やめるために公的資金を使うべきではない	喫煙者	男性	46	会社員	神奈川県
・一部の喫煙者だけのために公的な保険を  適用するのは不公平感が強い	喫煙者	男性	41	自営業	愛知県
・タバコは嗜好品。それをやめるのは本人の  意志であって保険ではないはず	非喫煙者	女性	48	ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ	鹿児島県
・タバコの害は昔から分かっているのに、   吸い続けて健康を害するのは自己責任	非喫煙者	男性	34	会社員	京都府
・保険の対象とするなら、身体に害をもたらす   タバコ自体の販売を禁止してほしい	非喫煙者	女性	42	ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ	神奈川県

  喫煙者に保険を適用して実際に禁煙しようと思うか尋ねたところ、36％の人が「そう思う」（そう思う＋ややそう思う）と回答しました。3人に1人は利用意向があることが分かり、禁煙治療への公的医療保険適用は禁煙の一助となりそうです。

  現在喫煙している人に、過去禁煙にチャレンジしたことがあるかを尋ねたところ、約半数の51％の人が「ある」と回答しました。
  禁煙にチャレンジしたことがある人に、禁煙しようと思うのはどんな時か尋ねたところ、トップは「お金の無駄だと思った時」（45％）でした。男女別に見ると、男性のトップは「お金の無駄だと思った時」（46％）、次いで「体力の衰えを感じた時」（33％）、女性のトップは「妊娠した・子供ができた時」（53％）、次いで「お金の無駄だと思った時」（43％）となりました。コストに対する意識は男女共通ですが、特に男性は体力問題、女性は妊娠・出産が禁煙への大きなきっかけとなるようです。

  Q あなたが禁煙しようと思うのはどのような時ですか？（複数回答）
　　 ＜ベース＞　喫煙者で、過去禁煙にチャレンジしたことがある人（n=263）