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 2009年10月21日 子ども手当てと育児に関する調査トピックス
株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表：杉本哲哉）は、全国の20〜49才の既婚男女を対象に、「子ども手当と育児に関する調査」を実施いたしました。調査手法はインターネットリサーチ。調査期間2009年10月6日（火）〜10月7日（水）。有効回答数は1000名から得られました。 調査概要
調査結果９割の親が「教育費の負担」に不安がある。全国の既婚男女1000人のうち、中学生以下の子供がいる人に育児に対する不安について尋ねたところ、「教育費の負担」に不安を感じている人は90%に達しました。世帯年収別にみると、世帯年収が低い人ほど「不安」と回答した人の割合が高くなっています。 育児に対する不安の有無＜ベース：中学生以下の子どもがいる人 回答者数=668＞
Q.育児に関する以下の項目に不安はありますか。【教育費の負担】
 『子ども手当』が‘出産への後押しになる’と思う人は６割。
全国の既婚男女のうち、今後子供が欲しいと思っていると回答した人に、2010年度から実施予定の「子ども手当」（月額26,000円／中学生以下1人当たり）はどの程度出産への後押しになるか尋ねたところ、「後押しになると思う」が22%、「やや後押しになると思う」が41%となっており、‘後押しになる’と回答した人は合計63%となりました。 子ども手当の出産に対する影響＜ベース：子どもが欲しいと思っている人 回答者数=478＞
Q.子ども手当（月額26,000円／中学生以下1人当たり）は どの程度、出産への後押しになりますか。
 子ども手当の使い道は、「子供の教育費」66％、「子供の将来のために貯金する」65％
中学生以下の子供がいる人に、子ども手当が支給されたら何に使いたいか尋ねたところ、「子供の教育費」が66%、「子供の将来のために貯金する」が65%となっています。一方、「日頃の生活費の補てん」と回答した人も23%となりました。 世帯年収別にみると、400万円未満の人では「日頃の生活費の補てん」が34%と年収が高い家庭よりも割合が高くなっています。 現在の子供の人数別にみると、子供が1人の場合は「子供の将来のために貯金する」が74%と最多ですが、子どもが2人以上の家庭では「子供の教育費」が最も多くなっており使い方を具体的に考えているようです。 子ども手当の使い道（複数回答）＜ベース：2010年時点で中学生以下の子供がいる人 回答者数=649＞
Q.子ども手当（月額26,000円／中学生以下1人当たり）はどの程度、出産への後押しになりますか。
 子ども手当をきっかけに、夫婦で話し合った人は３割。
中学生以下の子どもがいる人に、子ども手当をきっかけに夫婦で育児や教育について話し合ったか尋ねたところ、32%の人が「話し合った」と回答しています。 具体的にどのようなことを話し合ったか自由回答で尋ねたところ「学校を私立と公立どちらにするか」、「習い事はどうするか」「仕事時間を減らして子供との時間をつくる」など夫婦で教育方針について話している様子が見受けられました。 子ども手当をきっかけにした夫婦における 育児・教育の話し合いの有無
＜ベース：2010年時点で中学生以下の子供がいる人 回答者数=649＞ Q.子ども手当をきっかけに、 夫婦で育児や教育について話し合いましたか。
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データを転載・引用する場合は、マクロミルの調査であることを明記してください。     |
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