参院選有権者2,000人緊急意識調査

アンケートに回答した人のうち、7月21日の参議院選挙に「投票した」と回答した人は73％、「投票しなかった」と回答した人は27％でした。

（※「政治に関するアンケート」と題した調査への協力による調査結果。総務省発表の投票率とは異なる。） 若年層ほど棄権した割合が高いことがわかりました。

安倍内閣の支持別（※参議院選挙の投票日までの間、安倍内閣を支持していたか）でみると、「支持していた」と回答した人の棄権率が19％であるのに対して、「支持していなかった」「わからない」と回答した人の棄権率はそれぞれ26％、44％と高く、安倍政権の政策への批判や不安は、投票には結びつかなかったことがわかります。

属性別の参議院選挙の棄権率

棄権者に対して“投票に行かなかった理由”を質問したところ、「投票に行こうと考えていたが、都合がつかなかった」28％、「投票に行こうと考えていたが、投票したい政党・候補者が見つからなかった」23％、「投票に行こうと考えていたが、投票しても結果に影響がない」10％となり、全体の61％は投票の意思を持っていたことがわかりました。

また、昨年末に行われた衆議院選挙で、（自民・公明以外の）その他の政党に投票した人の39％が、今回の選挙で「投票したい政党・候補者が見つからなかった」と回答しており、投票先に苦慮した様子がうかがえました。

投票しなかった理由

ネット選挙の解禁に伴い、公示後のインターネットによる情報発信が緩和されましたが、公示後に何かしらのインターネット上の政治情報を閲覧した人は33％で公示前の閲覧者31％と比べほとんど変化がありませんでした。
また棄権者は投票者に比べて閲覧率が低く、これらの情報に対する関心が低かったものと思われます。

公示前・公示後に閲覧したことがある政党・立候補者の情報

公示後に閲覧したことがある政党・立候補者の情報

次に、投票者に対して、“投票先を選ぶ際の判断に影響を与えたインターネット上の情報”を複数回答で質問したところ、65％が「影響を与えたインターネット上の情報はない」と回答し、選挙への影響は限定的だったと考えられます。「政党・立候補者のホームページ・ブログ」や「政党・候補者のSNS 公式アカウント」などは、若年層ほど影響度が高くなる傾向が見られました。

インターネット上の情報が投票先を選ぶ際の判断に影響を与えた人の割合